土壌評価調査（農産物土壌基準調査）

農林水産省は、作付けの為の放射能残留許容値を放射性セシウム5,000ベクレル/kgに設定しました。一方、指標作成となった土壌分析は、１０ｋｍ単位での測定となり（福島県の場合）、地形や圃場の集積などを踏まえると、耕作地（水田・畑）が耕作可能なのか判断する為に、土壌分析が必要なケースが生じています。同位体研究所は、個々の水田、畑より採取された土壌の分析検査を提供する他、集落、生産地域での実地の土壌サンプル採取・測定の実施も提供しています。　ハウス栽培など、汚染が低いケースも多々あり、農産物生産と消費者の信頼確保の為、土壌検査が必要な場合、同位体研究所にご相談ください。

福島原理力発電所の事故による放射能汚染は、農地において広範囲のダメージを引き起こしました。　実際の農地への放射性物質残留の度合いは、均一なものではなく、山の斜面毎や、岡の陰、風の通り道により不均質に存在します。　高濃度汚染が認められる地域の山の裏側では、以外にも汚染度合いは低い、一方、遙か先の地域で再び汚染が生じるなど、今までに経験・データの内、汚染状況に対して、農業生産の維持の為には、広範囲の放射能測定が必要となります。 一方、ただ闇雲に分析を実施しても、膨大なコストがかかるのみで、効率的に経済的に検査を行う必要があります。 同位体研究所は、個々の農場での残留の分析検査の他、実地に出張を行い、生産地で、地形、地図、農地の分布を踏まえて、必要なサンプル採取を実施、この検体の分析により農地の放射能残留基準適合を確認する実地調査を提供しています。

測定法及び判定基準：	土壌の放射性セシウム残留検査
測定装置	土壌サンプルの採取（農場の分布、規模によるサンプル数の設定と採取）：文部科学省・環境試料採取法に準拠した土壌サンプル採取 個々の土壌サンプルの核種分析（放射性セシウム測定）
分析対象：	圃場、水田など農業生産用の土壌
費用：	出張費（１日）　５０，０００円（税別） 土壌分析（５検体まで出張費に含む）・・放射性セシウム残留測定 遠方の場合、別途交通費が必要となります（機材の点から、当面横浜からの出張となります） 生産地域や生産グループ・共同での取り組みなど、農地をまとめて土壌調査する方が、サンプルの採取が効率的となり、経済的です。　近隣での共同での調査をおすすめします。
所用日数：	実地調査後、２日 対象農地について、証明書を発行します。