食品の残留放射能検査について

受託日即日報告という「迅速検査」を提供（放射性ヨウ素換算迅速検査）

受託日（検体受領日）即日検査報告による即応性・・食品、水の他、日用品、化成品、工業製品等幅広く対応

厚生労働省暫定基準に基づく放射能測定と評価を、検体受領日に完了します。　宅急便で送付すれば、翌日には、結果を得られます。　消費者の放射能への不安は、「正確な測定値」の提供により取り除く事ができます。　「知らない・分からない」故の不安に対して、「実物を放射能測定した結果」を示せる事で、消費者の不安を取り除けます。　流通の安定こそが復興への要です。非食品分野の製品（化成品、包装資材、工業製品）についての分析にも対応していますが、基準設定されていないものもあります。この場合、測定値の記載のみ、または皮膚接触のものは、食品基準を参考記載。

核種検査（I-131, Cs-137, Cs-134）についても２日間という迅速性

迅速検査において、基準値を超える残留放射能（I-131換算）が認められた場合や、輸出などで、特定の核種(Cs-137, Cs-134)が規程されている場合、核種検査が必要ですが、この核種検査についても２日間での検査完了となります。　（迅速検査に２次検査として実施する場合は、迅速検査報告翌日報告）

出荷規制地域の産品で風評による影響を受ける産品を支援

迅速検査と併せて、出荷規制地域の規制対象外食品の放射能検査を生産者が依頼する場合、１検体当たりの分析費用を２０％割引。　（生産者支援のため）　多検体（１０検体以上）分析の場合には、数量による割引を行いますので、ご照会ください。　尚、迅速検査の場合でも、割増料金は不要です。　災害からの復興支援の為、迅速検査を割増なしで提供しています。

輸出対応の残留放射能測定を迅速に提供。　さまざまな検査に対応。

原子力発電所事故は、世界中で、「日本製品はあぶない」という誤解を生んでいます。　輸出の支援の為、さまざまな検査に対応しています。

食品の輸出だけではなく、化成品、各種原料や日用品、衣類、機械部品や車両などの工業製品まで、「放射能汚染されているのでは？」という輸出先の不安を背景に、原料段階での放射能測定のみならず、製品の表面汚染測定や、外装包装、輸出用のコンテナにまで、放射能検査の要求が発生しています。　今後、徐々に沈静化する事を期待するものの、現実は、輸出遂行の為の検査が必要な場合も多々あります。　同位体研究所は、核種検査、総放射能濃度測定、実地での表面汚染測定など、輸出先の要求に対応した各種放射能検査を提供しています。

土壌残留放射能基準に基づく、放射性セシウム残留調査・検査

農林水産省・放射能残留基準に基づく農地の土壌調査と分析

農林水産省の設定した、放射性セシウム残留基準に従い、農地の耕作適性について、実地の土壌サンプル採取や、土壌の残留検査を提供します。　土壌サンプルの実地採取については、現地の農地の分布や、地形も踏まえて、適切なサンプル数を設定（文部科学省・環境試料採取法に基づく土壌サンプル採取）　このサンプルを核種分析し、放射性セシウムを測定します。　実地調査の場合、出張費が５０，０００円必要ですが（税別）、この費用には、５検体分の土壌測定費用が含まれます。個別の土壌サンプルの送付による核種分析は、１検体１５，０００円となります。　詳細は、ご照会ください。

これからの収穫や貯蔵品への対応・・農耕地土壌残留セシウム調査

生育途中の農地や、農業用水、貯蔵品、食品原料、包装資材を実地に測定試験

迅速検査と並行して、４月中旬より、生育途中の圃場や、農業用水、収穫貯蔵品を対象とした実地の放射能測定調査の提供を開始。　同位体研究所が派遣する検査員が、放射能測定装置により、実地にて放射能測定を実施し、基準値適合を証明します。対象は、農地、倉庫での製品検査、包装資材倉庫の検査など、実際の出荷前の保管場所での検査を行います。詳細は、ご相談ください。